【大学生向け】103万円以上稼いでも無課税で済む!? 勤労学生控除とは?

2018/ 10/ 25
                 

こんにちは


前回の記事で学生アルバイトの収入で全く税金がかからない限度額は100万円までと説明しました


【参考記事】大学生向けの扶養控除について説明しています▽



ですが実は、100万円以上稼いでも無課税で済む方法があるのです!
その方法が勤労学生控除

今回はその勤労学生控除の申請方法を紹介していきたいと思います



勤労学生控除とは?


勤労学生控除とは、生活費などのためにアルバイトをしている学生を対象にした制度で、条件を満たすと給与所得から一定金額を控除してもらえます。

国税庁のWebサイトには、「納税者自身が勤労学生であるときは、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを勤労学生控除といいます」と記されています。「所得控除」といわれていますが、所得税の計算に限った話ではなく、住民税の計算をする際にも勤労学生控除が適用されます。


勤労学生控除の対象となる3つの条件


勤労学生控除を受けるには以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
(1)「給与所得などの勤労による所得があること」

給与所得とは、働いて得た収入から「給与所得控除」などが引かれた分を指します。毎月一定額を受け取るアルバイトである必要はなく、短期のアルバイトでも、働いて収入を得れば条件に当てはまります。
親からの仕送りなど、贈与されたお金は給与に当てはまらないため、勤労学生控除の対象にはなりません。

(2)「合計所得金額が65万円以下で、しかも(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること」
合計所得金額とは、収入から給与所得控除などを差し引いた額です。給与所得控除額は収入によって異なり、会社員にとって必要な経費と見なして収入から引く金額です。収入が180万円以下の場合は収入×40%が給与所得控除額となりますが、控除額が65万円に満たない場合は一律で65万円が収入から差し引かれます。

したがって、収入が130万円以下であれば、給与所得控除の65万円を差し引いた金額(=所得)が65万円以下となるので、勤労学生控除を受けることが可能です。
また、アルバイト以外に株などで得た収入は10万円以下である必要があります。

(3)「特定の学校の学生、生徒であること」
以下に挙げる学校のうち、どれかに通っている必要があります。

イ.学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
ロ.国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校または各種学校のうち一定の課程を履修させるもの
ハ.職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの
高校や大学に通っている人はもちろん、専修学校に通っている人や職業訓練を受けている人でも、控除の対象になり得ます。自分の通っている学校が条件を満たしているかわからない場合は、学校の窓口に問い合わせてみましょう。

※引用:国税庁「No.1175 勤労学生控除」


勤労学生控除を受けるとどのぐらい得をするのか?



所得税は、給与所得控除65万円と基礎控除38万円に加えて、27万円の勤労学生控除を受けることができます。
つまり、65万円+38万円+27万円=130万円までであれば、課税所得は0円となり、所得税を払わなくても良くなります。
年収が120万円の場合、130万円以内になるため、勤労学生控除を受ければ納税の義務がありません。

住民税の控除額は26万円です。
つまり、給与所得控除と住民税所得割の合計100万円に26万円を加えた126万円までなら、課税所得は0円で非課税となります。
したがって、年収120万円の場合、住民税も支払う必要がなくなります。

勤労学生控除を受けると、年間の所得が126万円までであれば、住民税、所得税ともに非課税となります。




勤労学生控除の申請方法


勤労学生控除の申請方法には以下の二つの方法があります

  • 年末調整
    アルバイト先に、まずは「勤労学生控除を受けたい」という旨を告げましょう。
    年末調整の際には、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」の欄にある勤労学生の項目に◯印をつけて、会社に提出しましょう。

    複数のアルバイトを掛け持ちしている場合には、最も収入が多いバイト先で年末調整を行なってもらった上で、全てのアルバイト先からの源泉徴収票が必要となるので、しっかりと保管しておきましょう。

  • 確定申告
    「勤労学生控除」に関する事項を記載した確定申告書を税務署に提出しましょう。
    源泉徴収票が必要になるのでしっかりと保管しておくのを忘れずに。
    専修学校、各種学校、職業訓練学校に通う人は、在学証明書などの証明書を一緒に提出するか、提示する必要があります。また、時期は毎年2月中旬~3月中旬となっているため、期間内に済ませるよう気をつけてください。



まとめ


勤労学生控除を申請すれば126万円までであれば無課税で済むことができます!

しかし、その一方で103万円の壁を越えてしまうと親の扶養が外れてしまうので親に税金が課せられてしまいます。
なので勤労学生控除を申請する場合は親と相談してから必ず行うようにしてください。

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